プラス・セキュリティ知識補充講座
カリキュラム例の詳細

名称

1.基礎知識
『デジタルシステムとサイバーセキュリティの概要（初級編）』

目標

デジタル化を推進する部門のマネジメントを担う部課長として中級編の目標に到達するために必要となる、最低限の基礎知識を習得する。

到達レベル

時間設定・実施方式

1時間（オンデマンド・省略可能）

①デジタルインフラ入門（20分）

ビジネスで用いられるデジタルアーキテクチャの構成要素について、基本的な用語の意味を理解する。

②サイバーセキュリティに関する用語の意味（20分）

「セキュリティは難しい」という印象を与える背景として、「脆弱性」など日常で用いられないさまざまな用語が用いられることから、よく用いられるサイバーセキュリティ用語の意味の説明を通じて理解を深める。なお、サイバーセキュリティ用語を説明する上で必要となる、ソフトウェアやネットワークに関する用語についても併せて説明する。

③デジタル環境の管理や責任に関するキーワード（20分）

インターネットを通じたサービスなどの提供主体と責任に関する用語について説明する。

名称

1.基礎知識
『デジタルシステムとサイバーセキュリティの概要（中級編）』

目標

デジタル化を推進する部門のマネジメントを担う部課長として次のような場面において適切な判断を行う上で、どのようなことを予め知っておくべきなのかの自覚を促す。

到達レベル

時間設定・実施方式

1時間30分（オンデマンド・必須）

①デジタルインフラの要点（30分）

ビジネスで用いられるデジタルアーキテクチャの構成要素とその意味について概説する。

②デジタル技術の基盤とリスク（30分）

デジタル環境の利便性の代償としてシステムトラブルやサイバーセキュリティインシデントがあり、それぞれリスクに応じた対策が用意されているが、一般に対策の効果を高めるほど、利便性又はコストに影響が及ぶ関係にあることを説明する。

③デジタル環境のコストと運用責任（30分）

デジタル基盤を快適に利用している中で、どこにどのように費用がかかっているのかについて、課金方法の種類を含めて説明する。また、トラブルが生じたときのベンダーとの責任分界点や、事業継続計画の必要性について説明する。

名称

2.脅威
『サイバー空間における脅威と対策』

目標

脅威および脆弱性とその対策に関する理解を通じて、サイバー空間における主要な脅威を事業上のリスクとして適切に把握できるようになる。

到達レベル

時間設定・実施方式

2時間30分（オンデマンド60分、集合講習90分）

①サイバー攻撃手法とそのトレンド（オンデマンド・30分）

サイバーセキュリティリスクをもたらす脅威について、誰がどのように影響を及ぼすのかの概要を説明した上で、現在のトレンドから、今後自社にどのようなインパクトを及ぼす脅威が見込まれるのかを、具体的な被害事例を交えて説明する。

②脅威への対策（オンデマンド・30分）

脅威による影響を抑制する手段としてどのようなものがあるか説明する。第３単元において自社事業の内容に応じたリスクへの対応方法を扱うことを踏まえ、その前提となる基本的な考え方の理解に重点を置く。

③事例紹介（集合講習：30分）

①②をオンデマンド教材によって行うことへの補強として、具体的な脅威と対策の事例を紹介し、対策が期待通りに行かないのはどのような場合かなど、実践的な内容を説明する。＜デモンストレーションの実施についても検討＞

④演習1：脅威と対策における“悪い見本”から学ぶ（集合講習：60分）

受講者3～４名で1テーブルとして、仮想の企業が実施する脅威への不適切な事前準備（リスク評価、資産管理、パッチ適用、従業員教育など）に関する動画（8分程度）を視聴し、どこに問題があるかを理由と共に指摘し合う。なお、本ディスカッションでは問題の抽出のみにとどめ、対策方法には踏み込まない。

名称

3.投資
『サイバーセキュリティとリスク対応』

目標

自部署におけるサイバーセキュリティリスクのマネジメントに必要となる概念と、具体的なアクションについて理解する。

到達レベル

時間設定・実施方式

2時間30分（オンデマンド60分、集合講習90分）

①サイバーセキュリティのリスクマネジメントの特徴（オンデマンド・30分）

サイバーセキュリティリスクは他のコーポレートリスクとどのように異なるかを、対応方法を通じて理解する。

②対策における費用と損失の考え方（オンデマンド・30分）

費用をかけてサイバーセキュリティ対策を実施しても、インシデントが生じない場合の効果が見えにくい。その場合に「何も対策をしていなければ」といった仮定により想定される損失額を試算し、妥当性を評価する方法について理解する。

③リスクマネジメントのケーススタディー（集合講習：30分）

①②をオンデマンド教材によって行うことへの補強として、具体的なリスク対応体制の事例を紹介し、発生確率や被害の大きさに関する仮定の置き方によってどのように分析結果が変化するかなど、実践的な内容を説明する。

④演習2：自部署リスクとその対応策を洗い出し、リスク管理部門などへ説明（集合講習：60分）

受講者3～4名で1チームを構成し、各参加者はあらかじめ自業種のビジネスモデルと想定するリスクについて整理したものを持ち寄る。それを他の参加者でサイバーセキュリティリスクがどのようなところにあるかを、第3単元の内容をもとに相互に指摘する。それについて、第3単元で学習したリスクの低減策のうち、どれを適用すべきかを②の内容を踏まえて受講者で議論。1クール12～15分＋講師の講評で構成。

名称

4.ステークホルダーとの関係
『サイバーセキュリティ対応における社内外連携』

目標

デジタル化を推進していく際のサイバーセキュリティ対策、運用時のインシデントへの適切な対応について理解した上で、その効果を担保するために実施すべき情報開示や連絡の内容と効果的な方法について理解し、実践できるようになる。

到達レベル

時間設定・実施方式

2時間30分（オンデマンド60分、集合講習90分）

①インシデント対応プロセスとその準備（オンデマンド・30分）

サイバーセキュリティインシデントの対応プロセスの一連の流れを理解する。

②インシデント時の情報の取扱上のポイント（オンデマンド・30分）

即応性や要求されるインシデント発生時に、社内関係者や取引先との間でどのような情報のやりとりが必要になるか、そのために予め準備しておくことは何か、確実性を含む情報をどのように取り扱うべきかなどについて理解する。

③インシデント対応と情報開示の事例から学ぶ（集合講習：30分）

①②をオンデマンド教材によって行うことへの補強として、インシデント対応と情報開示の事例を紹介し、当初の見通しと異なる状況が生じた場合の適切な対応方法など、実践的な内容を説明する。

④演習3：インシデント発生時の社内外連絡（集合講習：60分）

受講者3～6名で1テーブルとして、社内関係者や取引先の役割を演じる受講者に対し、所管部署の事業を通じて発生したインシデントに関する情報を伝え、不満や混乱を生じさせないためにはどのような点に留意すべきかを工夫する。あらかじめ講師側にてインシデントのシナリオを作成しておき、被害状況やSOCから提供される情報を時間経過に応じて小出しの形で提供する。小出しする方法はカードに記載して提示、あるいはオンライン会議システムのチャット機能で提供するなど工夫してよい。最終的に、判断が適切に行えていたか否かを自己評価し、講師側の評価と対比する。

名称

5.関連法令
『サイバーセキュリティに関する法制度』

目標

サイバーセキュリティ対策で関連する法律、基準、ガイドラインなどについて、実用上支障が無い程度の理解を得る。

到達レベル

時間設定・実施方式

1時間（オンデマンド・必須）

①サイバーセキュリティに関する国内法令とその読み方（20分）

サイバーセキュリティ対策の企画・実践に従事する要員が留意すべき法令と具体的な解釈の方法について、『サイバーセキュリティ関係法令Q&Aハンドブック』の活用を前提に紹介する。

②サイバーセキュリティに関する基準・規格など（20分）

サイバーセキュリティ対策を実践する上で留意すべき国際基準や規格などについて紹介する。

③サイバーセキュリティに関するガイドラインなど（20分）

企業がサイバーセキュリティ対策を実践する上で活用が有益なガイドライン・フレームワークなどを紹介する。