国の方針の1つである「経済財政運営と改革の基本方針」は、政府の経済財政政策に関する基本的な方針を示すとともに、経済、財政、行政、社会などの分野における改革の重要性とその方向性を示すものです。この方針は通称「骨太の方針」と言われています。「骨太の方針2025」は、単なる経済見通しではなく、総理大臣が議長を務める経済財政諮問会議が司令塔となり、翌年度の予算編成の方向性を決定づける最上位の政策文書となっており、ITおよびセキュリティ関連の施策についてもこの基本方針に沿った形で実施計画が策定されています。

ここでは、令和７年に策定された基本方針について説明します。

3-1-1. 「骨太の方針2025」の要旨

「骨太の方針」の核心は「賃上げこそ成長戦略の要」と位置づけ、物価上昇を上回る持続的な賃上げを起点とした成長型経済への転換を目指すという点です 。この国家戦略の成否は、日本企業の99%以上を占め、雇用の7割を支える中小企業の生産性向上と賃上げ能力に懸かっています。

このため、政府は「中小企業・小規模事業者の賃金向上推進5か年計画」を策定し、①価格転嫁・取引適正化、②生産性向上、③事業承継・M&Aを三本柱とする包括的な支援策を打ち出しました。特に生産性向上の切り札としてDXが位置づけられており、5年間で官民合わせて約60兆円規模の省力化投資を目指す野心的な目標が掲げられています。これは、単なるITツール導入補助から、伴走型支援や人材マッチングといった「実行能力の構築」へと支援の重心を移す、より成熟した政策への進化を示唆しています。

3-1-2. 「骨太の方針2025」に基づく中小企業DX・セキュリティ関連事項

骨太方針では大きく5つの柱に分類されます。ここでは提示されている方針・施策から特に中小企業のDXおよびセキュリティ対策に関連すると読み取れる事項を取り上げ記載します。

また、ここでは記載されてない柱についても、地方でのサービス維持・強化（柱2. 地方創生）や、デジタル行財政改革を通じた社会の持続可能性確保（柱5. 持続可能な経済社会）に貢献するものとして、DX推進はその基盤を支えるものとしています。

3-1-3. まとめ

「骨太の方針2025」では、DXによる「アクセル」に見合った、サイバーセキュリティによる「ブレーキ（制御）」を備えることで、安全かつ持続可能なデジタル社会への移行を目指すという、明確な戦略的意図を示しています。中小企業にとって、DXの推進はサイバーセキュリティ対策の徹底とセットで取り組むべき経営課題となります。

（出典）内閣府「経済財政運営と改革の基本方針 2025」をもとに作成