従来の民間企業からの自発的な報告から、国内の通信事業者が扱う通信データ（メタデータ等）を含め、脅威情報を国が能動的に収集・分析する体制を構築するとしています。

特に、海外からの不審な通信トラフィックを検知し、攻撃者のC2サーバー（指令サーバー）を特定することが主眼となります。

2. 早期警戒と官民連携の義務化

特定された脅威情報は、被害が予想される重要インフラ事業者等へ即座に共有されます。これまでの「推奨」レベルの情報共有ではなく、法的な枠組みに基づいた「義務」としての側面が強化され、官民が一体となって防御態勢をとることが求められます。

3. 無害化措置（攻撃の無力化）

サイバーセキュリティ戦略2025でも最も踏み込んだ施策となっています。国（警察庁および自衛隊のサイバー部隊）が、攻撃元となっているサーバーやボットネットに対して、データ消去や通信遮断などの技術的措置を講じて無力化することを可能にします。いわゆる「ハッキングバック」に近い措置を含み得るものであり、従来の専守防衛の解釈をサイバー空間において拡張するものと言える取り組みです。

○政府から民間への積極的な情報提供

2.     サイバー空間における抑止の実効性を高めるためには、技術的対策にとどまらず、関係府省庁間の緊密な連携の下、法制度、運用、国際協力等を含めた総合的な取組を進める必要があるが、こうした取組を支える体制・基盤の整備は途上にある。

①　インシデント対処の高度化による被害の拡大・深刻化の防止

②　通信情報を含むサイバーセキュリティ関連情報の集約、効果的な分析と活用

・NCOへの情報集約のほか、アクセス・無害化措置にも有効な分析の実施と共有

③　アクセス・無害化措置を始めとする多様な手段を組み合わせた能動的な防御・抑止

・能力を有する警察と防衛省・自衛隊が共同で実施する体制の構築

・国際法許容の範囲内でNCOがNSSと連携し総合調整機能を発揮し防御、抑止

・従前からの施策の適切な組み合わせ

（施策：任意のﾃｲｸﾀﾞｳﾝ、ﾊﾟﾌﾞﾘｯｸ・ｱﾄﾘﾋﾞｭｰｼｮﾝ、攻撃手口の公表等）

④　体制・基盤・人材等の総合的な整備・運用

(2)官民連携エコシステムの形成及び横断的な対策の強化

①　官民間の双方向・能動的な情報共有と対策強化のサイクルの確立

②　官民における脅威ハンティングの実施拡大

・脅威ハンティングの普及促進、実施等に関する基本方針の策定

・能動的サイバー防御の手段としての位置づけを明確化、セキュリティ能力の向上

③　演習の体系的な実施

(3)国際連携の推進・強化

①　同盟国・同志国等との情報・運用面での協力

②　インド太平洋地域におけるサイバー安全保障分野の対応能力向上の支援・推進

③　国際的なルール形成の推進

○デジタル化とセキュリティ確保の同時推進

⚫︎ 中小企業・小規模事業者や地方公共団体においては、体制・人材・ノウハウの制約から、レジリエンス確保に向けた取組が十分に進んでおらず、社会全体としての対応力向上を図る必要がある。

①     対策水準の向上と継続的な見直し

・ISMAPなどの継続的な見直し

②     政府機関等の監視体制・インシデント対応力の更なる強化・高度化

・CYXROSSセンサーの導入による監視・分析等、GSOCによる政府横断的な不正な通信の監視等の取組の強化・高度化

③     強靱な政府情報システムの構築と運用

・稼働状況等を監視するシステム（COSMOS）やリスクを常時把握するしくみ（CRSA）の整備

・「セキュリティ・バイ・デザイン」の徹底

④     政府機関等におけるサイバーセキュリティ人材の育成・確保と体制の強化

(2)重要インフラ事業者・地方公共団体等におけるサイバーセキュリティ対策の強化

①     重要インフラ事業者等におけるサイバーセキュリティ対策の強化

②     地方公共団体におけるサイバーセキュリティ対策の強化

③     大学等におけるサイバーセキュリティ対策の強化

(3)ベンダー、中小企業等を含めたサプライチェーン全体のサイバーセキュリティ及びレジリエンスの確保

①     セキュアバイデザイン原則等に基づくベンダー等における責任あるサイバーセキュリティ対策の取組の推進

・「JC-STAR」制度の更なる制度構築と社会全体での活用促進

②     サプライチェーンを通じたサイバーセキュリティ及びレジリエンスの確保

・「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク」の活用促進

・サプライチェーンにおけるリスクに応じて各企業が取るべきセキュリティ対策の水準を可視化・確認する制度の整備、普及促進

・セキュリティ対策評価制度の実施（令和8年度末より運用予定）

③     中小企業を始めとした個々の民間企業等における対策の強化

・ガイドライン等の整備・ひな形の提示

(4)全員参加によるサイバーセキュリティの向上

(5)サイバー犯罪への対策を通じたサイバー空間の安全・安心の確保

（高度レベル）

（標準レベル）

（基礎レベル）

（基礎レベル）

○　国産を核とした、新技術・サービスの創出

①　人材フレームワークの整備と効果的な運用

④     　サイバーセキュリティ人材の育成に資する教育や演習・訓練の更なる充実

・「数理・データサイエンス・AI教育プログラム認定制度」「セキュリティ・キャンプ」等の若年層を含む多様な学びの充実化

(2)新たな技術・サービスを生み出すためのエコシステムの形成

(3)先端技術に対する対応・取組

①　AI技術の進展と普及に伴う対応・取組

②　量子技術の進展に伴う対応・取組

・2035年までを目指した政府機関等における耐量子計算機暗号（PQC）への移行

・量子暗号通信（QKD）について、テストベッド(実証基盤）の広域化・高度化

⚫︎ 国民が安全で安心して暮らせる社会の実現

⚫︎ 国際社会の平和及び安全の確保並びに我が国の安全保障に寄与すること

⚫︎ 公共空間化と相互連関・連鎖が進展するサイバー空間全体を俯瞰した安全・安心の確保

⚫︎ 安全保障の観点からの取組強化

・   日本国内の電力、交通、医療などの重要インフラに対してのDDoS攻撃が発生しました。これにより、サービスの停止やシステム障害が生じ、社会的な影響が広範囲に及んでいます。ゼロデイ脆弱性などを悪用した高度な手法が用いられたことが明らかになっており、こうした状況を受け、政府は国家安全保障戦略に基づき、電力、通信、金融などの基幹システムをサイバー攻撃から守る方針を打ち出しています。

②     サプライチェーン全体のセキュリティ強化：サプライチェーンを構成する中小企業がサイバー攻撃の主な標的となっており、2024年上半期に報告されたランサムウェア被害のうち約58%が中小企業に集中しています。こうした攻撃は、個別企業の被害にとどまらず、サプライチェーン全体に波及するリスクを孕んでいます。大企業だけでなく、その取引先である中小企業を含めた、サプライチェーン全体の防御体制を構築することが急務となっています。

③     国民一人ひとりのセキュリティ意識向上と対策推進：サイバー攻撃の手口は年々巧妙化しており、個人レベルでも被害を受ける可能性が高まっています。政府は、セキュリティ教育の普及や注意喚起の強化、万が一被害に遭った際の対応手順の周知などを通じて、個人のデジタルリテラシーを高め、日々の生活におけるセキュリティ対策の向上を図っています。

・セキュリティ専門人材の確保が困難

・セキュリティ専任者の不在、また業務の兼任

・最新の脅威や技術に対応する体制や知識の不足

・経営層のセキュリティ意識の不足

②     予算の制約

・システム導入や外部専門家への委託などのセキュリティ対策の予算が不足

・法令やガイドラインへの対応、第三者認証の取得なといったコスト負担

③     情報不足と対策の遅れ

・最新の脅威や攻撃手法、対策事例に関する情報の収集・共有の不徹底

・インシデント発生時の初動対応や関係機関との連携体制が未整備

・ガイドラインやチェックリストの周知が不徹底

④     サプライチェーン攻撃のターゲット化

・サプライチェーン全体のリスクの増大化